設立趣旨書

１　設立の趣旨

　　　現在、文部科学省から政府の新成長戦略(平成22年度6月18日閣議決定)として、学校・家庭・地域の連携による新しい学校作りが進んでいます。平成16年からコミュニティー・スクール(学校運営協議会制度)が法制化されて以降、その設置数も着実に増加している反面、取り組みの地域格差が大きいこと・保護者や地域住民から学校に期待される役割の増大などにより教職員の多忙感が増大しているという課題も残されています。学校の教員として毎日の教育現場の中で、あらゆる教育活動を行いながら感じたことは、保護者が子育てに対して様々な不安を抱えていること、それらを誰にどこに相談したら良いかわからずにいることを非常に強く感じました。不安を抱えながら子育てをしている保護者がとても多い現状です。また、様々な事情で働きたいけれど働けないという母親がたくさんいます。一人で家に閉じこもり、誰に話すこともできず「私なんて」と悲観的になり、子育てにも強い影響を与えていると考えます。そこで、女性たちを家庭から一歩外に出し、子育て支援の活動に主体的に行い、自分の能力の開発して行けるような場所が必要であると考える。その場所で活動することにより、母親自身が自分の価値を感じることができます。一人の人間として認めてもらえる場所を与え、自己実現をさせてあげることで、自分の子育て・自分の人生に良い影響を与えていくことは確かなことだと感じています。

　　　法人として申請するに至ったのは、地域における子育て支援の活動を広めて行くために行政や教育機関や関係団体との連携を深めていく必要があるという観点から、社会的に認められた公的な組織にしていくことが地域の方の信頼を得たり、みんなで協力して行くために最良の策であると思いました。また、当団体の活動が営利目的ではなく、より活動の幅を広くし、多くの市民の方に参画していただくことが不可欠という点から、特定非営利活動法人格を取得するのが最適であると考え、特定非営利法人　Regional childcare support  こはくを設立することにしました。

　　　法人化することで、保護者の教育相談を行うばかりでなく、保護者のために子育てを支援するという活動やその子どもたちの学習指導・運動指導などと幅広く組織を発展、確立することができ、地域の方と共に、子どもの健全育成に関わる事業を展開することができるようになります。また、保護者自身の能力の開発・実践ができる場所を地域に広く提供できること、支援に賛同して下さる人の人材育成をし「親が潤えば子が潤う。子が潤えば親も潤う。親と子が潤えば社会が潤う」という信念のもと、子育て支援を通してよりよい相乗効果が得られるように、地域社会に広く貢献して行きたいと考えています。

２　設立申請に至るまでの経過

　　　平成２６年１２月２０日に発起人会を開催し、平成２７年４月５日には、賛同者が集まり、設立設立総会を開き、Regional childcare support  こはくを設立することを決定しました。

平成２７年９月３０日

特定非営利活動法人Regional childcare support  こはく

設立代表者　　　氏名　　　進藤　由紀子